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特許年金の代行納付をエバーシャインに依頼する場合、特許代理人を変更する必要はありません

質問 : エバーシャインに海外特許年金の代行納付を委託する場合、特許代理人を変更する必要がありますか?
質問 : 特許代理人がいない場合、各国の特許庁から書類の通知がある際、誰に通知されますか?
質問 : エバーシャインが特許年金を代行納付する前後で、元の台湾の特許事務所が委任した特許代理人を変更する必要がありますか?
質問 : エバーシャインの特許年金代行納付のビジネスモデルは独自のものですか?他の業者も同じように行っていますか?

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担当者:
Email:patent.tw2ww@evershinecpa.com

エバーシャイン(永輝)特許事務所 台北市長春路368号3F-1(長春路と復興北路の交差点付近)
Dale C.C. Chen 陳中成 所長 / 弁理士 / 公認会計士 (台湾・中国・英国)
電話:+886-2-2717-0515 E100
WhatsApp:+886-933920199 WeChat: evershiinecpa

質問 : エバーシャインに海外特許年金の代行納付を委託する場合、特許代理人を変更する必要がありますか?

回答 :
不要です。
各国の特許庁では、以下の2つの状況においてのみ、外国居住企業または外国人の特許について、その国の特許代理人を必要とします。
第1の状況:特許出願段階
第2の状況:特許権の変更時および訴訟時。
特許年金の納付には特許代理人を介する必要はありません。
どのような方法であれ特許庁の口座に送金し、照合できるように特許庁に貴社の特許番号を伝えるだけで済みます。

質問 : 特許代理人がいない場合、各国の特許庁から書類の通知がある際、誰に通知されますか?

回答 :
特許年金の納付は、通知の送達を要件としていません。
各国の特許庁は、特許出願段階、特許権の変更時、および特許訴訟時にのみ通知を発行する必要があります。
特許年金の納付に関しては、通知の有無にかかわらず送達を要件としておらず、特許権者自身が注意して納付する必要があります。さらに、特許庁は貴社が納付を希望するかどうかを知りません。
エバーシャインはRPAソフトウェアロボットを使用して特許年金データを取得するため、通知書に依存する必要はありません。

質問 : もし貴社が特定の国の特許庁で、貴社の特許のために特許代理人または連絡担当者を変更することを検討している場合、どのように進めればよいですか?

回答 :

特許代理人または連絡担当者を変更する際、元の弁理士の同意は必要ありません。
特許出願手続きが完了した後、特許代理人や連絡担当者を変更する必要がある場合元の弁理士の同意は不要です。これは世界共通であり、法定代理人や連絡担当者の変更は特許権者の権利だからです。
特許代理人や連絡担当者を変更したい場合、通常、貴社は書面でその国の特許庁に対して特許文書番号の変更を要請することができます。
また、新しい法定代理人がこの変更を通知することもあります。
貴社、または新しい法定代理人は、この書面に旧特許代理人または連絡担当者の辞任届を添付することができます。
ただしこれは必須ではなく、その国の特許庁が正式な辞任届を受け取っていない場合、その担当者にこの変更が通知されているかを確認します。
エバーシャインは特許代理人または連絡担当者の変更サービスを提供しています。
エバーシャインがこのサービスを提供する場合、有料となります。
海外のエバーシャイン子会社が担当できる場合は、当社に変更します。
弁理士が特許代理人または連絡担当者を務める必要がある場合は、貴社に代わって現地の弁理士に変更します。
ただし、特許庁からの通知の送受信のみを担当し、特許出願段階、特許権の変更時、または訴訟時にのみ彼らに委託することを明記します。
それでもやはり、私たちは特許代理人や特許連絡担当者の変更を積極的に要求することはありません。
エバーシャインのビジネスモデル:
特許年金の代行納付をエバーシャインに依頼する場合、特許代理人を変更する必要はありません。

質問 : エバーシャインが特許年金を代行納付する前後で、元の台湾の特許事務所が委任した特許代理人を変更する必要がありますか?

回答 :
変更する必要はありません。
特許年金の代行納付はエバーシャインに依頼し、その他の業務は元の特許事務所に依頼してください。
委任している弁理士との良好な関係を維持し、新たな特許出願、特許権事項の変更、特許訴訟については引き続き彼らに委託することができます。
この部分についてエバーシャインは介入せず、特許年金の納付にのみ専念します。
エバーシャインの特許年金納付は非常に効率的かつ安全です。なぜなら、お客様が台湾で支払いを行うと、海外にある20以上の100%子会社が直ちに各国の特許庁で支払いを行うからです。
台湾の特許事務所に支払い、彼らが海外の特許代理人に委託し、海外の特許代理人が現地の特許庁に委託するのに比べ、効率が格段に違います。
これがエバーシャインの最も競争力のある部分であり、特許年金納付のサービス料を大幅に節約できます。
要するに、特許年金の代行納付はエバーシャインに依頼し、その他の業務は元の特許事務所に依頼してください。

質問 : エバーシャインの特許年金代行納付のビジネスモデルは独自のものですか?他の業者も同じように行っていますか?

回答 :
特許年金の代行納付はエバーシャインに依頼し、その他の業務は元の特許事務所に依頼してください。
このビジネスモデルはエバーシャイン独自のものではありません。
CPI、CPA、台湾APIPAなどの機関は、企業や特許事務所から海外特許年金の代行納付を受け付けていますが、特許代理人の変更を前提としていません。
エバーシャインは特許権者に対し、通知を行うか、貴社の特許事務所を通じて当社に連絡することをお勧めします。

以下のリンクをご参照ください
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