クロスボーダー多国特許年金ワンストップ代行納付サービス — 特別キャンペーン

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エバーシャインはすでに127の国や地域の特許庁で特許更新サービスを提供しており、世界カバー率は95%以上です。この度、企業向けの「クロスボーダー多国特許年金ワンストップ代行納付サービス — 特別キャンペーン」をご提案いたします。127の特許庁の特許年金検索をご参照ください。エバーシャイン特許事務所は、エバーシャインの20以上の関連会社の一つです。エバーシャインはWeb-Appを提供し、お客様が4つの書類をダウンロードできるようにしています＝サービス料インボイス(SND-3)＋送金明細書(SND-4)＋各国特許庁の領収書(SND-5)＋各国特許庁の特許年金納付成功更新ステータス(SND-6)。

Email：patent.sp.offer@evershinecpa.com

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クロスボーダー多国特許年金ワンストップ代行納付サービス — 特別キャンペーンの内容は？

回答:
ポイント1:
エバーシャインは企業顧客の国内外127の国や地域の特許庁範囲内のすべての特許を収集します。本特別キャンペーンは、海外で多数の特許を持つ企業を対象としています。
企業が自社の「知的財産権管理システム」を持っている場合、エバーシャインのシステムとデータ交換を行うよう手配できます。下記のPRS-tw-020をご参照ください。
ポイント2:
委任契約締結時に、まず1年間の各国特許庁費用を算出し、その約25%をデポジット（Deposit）として、小口現金のようにエバーシャインにお預けいただきます。これは引き続き貴社の資金です。
ポイント3:
納付期限の3ヶ月前に、毎月特許年金が必要な各国の特許リストをお送りし、貴社に確認していただいた後、貴社に代わって各特許庁へ納付します。
ポイント4:
納付後、毎日RPA+AIデジタルロボットを使用して、委託されたすべての国の特許年金の納付状況を確認し、貴社の特許年金の納付状況を確実に把握します。
ポイント5:
毎月、各特許庁へ納付済みの領収書をもって企業に請求を行います。これには各国政府特許庁の費用＋全サービス料が含まれます。
全サービス料＝エバーシャインのサービス料＋現地の代理人費用（Agency Fee）。
エバーシャインのサービス料部分 – 税別900台湾ドル。
現地の代理人費用（Agency Fee）について：一部の現地Agency Feeはゼロです。一部の現地Agency Feeは既知で、約900台湾ドルです。少数の現地Agency Feeは未知です。
ポイント6:
納付完了後、未納付の特許データ表と納付済みの特許データを含む完全なExcelファイルを提供します。
企業が独自の「知的財産権管理システム」を持っている場合、エバーシャインのシステムとデータ交換を行い、企業顧客の特許システムにインポートするよう手配できます。下記のPRS-tw-020をご参照ください。
ポイント7:
会社の特許更新・維持費用を大幅に削減します。
各国政府特許庁の費用に加えて、エバーシャインの全サービス料の60%はNTD900に、20%はNTD1800に収まります。
一方、貴社が現在国内の特許事務所に依頼し、海外のパートナーに納付を委託して領収書を取得し、更新ステータスを変更した後にまとめて請求を受ける場合、特許1件あたりの毎回の維持費用はエバーシャインのプランよりもはるかに高くなります。

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企業が自社で使用している「知的財産権管理システム」は、エバーシャインのシステムとデータ交換するよう手配できますか？

回答:
企業が独自の「知的財産権管理システム」を持っている場合、エバーシャインのシステムとデータ交換を行うよう手配できます。
企業顧客からエバーシャインへのデータ提供：
企業は独自の「知的財産権管理システム」から、貴社の各特許に対する管理番号を含むPatent Excel To-Do-PAYファイルをエクスポートし、エバーシャインの特許システムにインポートします。
エバーシャインから企業顧客へのデータ提供：
エバーシャインはWeb-Appを提供し、お客様が4つの書類をダウンロードできるようにしています＝サービス料インボイス(SND-3)＋送金明細書(SND-4)＋各国特許庁の領収書(SND-5)＋各国特許庁の特許年金納付成功更新ステータス(SND-6)。

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企業が現在クロスボーダー特許年金を申告するプロセスの不便な点は何ですか？エバーシャインのソリューションは？

回答:
なぜなら：
1. 特許年金は少額であり、年間を通じて各月に分散し、さらに多くの国に分散しているため、個別の請求手続きは非常に煩わしいです。
2. 各国の特許庁が支払いを受け取った後、ウェブサイト上の更新速度はまちまちであり、即時更新されることは少なく、通常7日から30日かかります。
3. 企業は通常、請求を行うために証憑（領収書等）を取得する必要があります。
したがって：
1. 現在は国内の特許事務所に依頼し、海外のパートナーに納付を委託して領収書を取得し、更新ステータスを変更した後に初めて企業に請求しています。
2. しかし、このプロセスでは国内の特許事務所が事前の立て替え払いを行い、海外のパートナーに送金して代行納付するため、プロセスに人手がかかり、その結果サービス料がはるかに高くなります。
エバーシャインのソリューション:
1.納付期限の3ヶ月前に、毎月特許年金が必要な各国の特許リストをお送りし、貴社に確認していただいた後、貴社に代わって各特許庁へ納付します。
2.納付後、毎日RPA+AIデジタルロボットを使用して、委託されたすべての国の特許年金の納付状況を確認し、貴社の特許年金の納付状況を確実に把握します。
3.毎月、その月の支払い後に取得した領収書および特許庁で更新ステータスが変更されたすべての特許を集計し、各国政府特許庁の費用＋全サービス料を含めて企業に一括請求します。
4.私たちは事前の立て替え払いは行いません。また、企業の一般的な請求プロセスが遅いことを避けるため、契約締結時に、貴社の1年間の各国特許庁費用を算出し、その約25%を保証金（Deposit）とします。これにより、エバーシャインは貴社から特許年金納付の通知を受けた際、直ちに支払いを行い、その後貴社に請求することができます。
ご注意ください。保証金（Deposit）は、小口現金のようにエバーシャインにお預けいただきますが、これは引き続き貴社の資金であり、定額を維持します。

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エバーシャインに海外特許年金の代行納付を委託する場合、特許代理人を変更する必要がありますか？

回答 :
不要です。
全世界の特許更新年金の納付において、元々委任されている特許代理人しか納付できないという制限はありません。したがって、特許代理人を変更することなく特許年金を納付できます。
各国の特許庁では、以下の2つの状況においてのみ、外国居住企業または外国人の特許について、その国の特許代理人を必要とします。
第1の状況：特許出願段階
第2の状況：特許権の変更時および訴訟時。
特許年金の納付には特許代理人を介する必要はありません。
どのような方法であれ特許庁の口座に送金し、照合できるように特許庁に貴社の特許番号を伝えるだけで済みます。

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特許代理人がいない場合、各国の特許庁から書類の通知がある際、誰に通知されますか？

回答 :
特許年金の納付は、通知の送達を要件としていません。
各国の特許庁は、特許出願段階、特許権の変更時、および特許訴訟時にのみ通知を発行する必要があります。
特許年金の納付に関しては、通知の有無にかかわらず送達を要件としておらず、特許権者自身が注意して納付する必要があります。さらに、特許庁は貴社が納付を希望するかどうかを知りません。
エバーシャインはRPA+AIデジタルロボットを使用して特許年金データを取得するため、通知書に依存する必要はありません。

特許年金の代行納付をエバーシャインに依頼する場合、特許代理人を変更する必要はありません

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各国の特許更新手数料はどのように計算されますか？

回答:
1件あたりの料金は3つの部分で構成されています：
特許更新庁費用（各国の特許庁の料金規定に従う）＋エバーシャインのサービス料＋現地の弁理士代理費用。
為替レートは透明であり、エバーシャインが「特許納付書」を印刷した日の台湾銀行の売渡為替レートを基準とします。
全サービス料＝エバーシャインのサービス料＋現地の代理人費用（Agency Fee）。
エバーシャインのサービス料部分 – 税別900台湾ドル。
現地の代理人費用（Agency Fee）について：一部の現地Agency Feeはゼロです。一部の現地Agency Feeは既知で、約900台湾ドル前後です。少数の現地Agency Feeは未知です。

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各国の特許更新庁費用はどのように計算されますか？

回答:
特許更新庁費用は、各国の特許庁に支払う政府費用であり、各国の特許庁の料金規定に従います。検索についてはウェブサイトのリンクをご参照ください： https://patent.evershinecpa.com/home-jp_out

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各国の特許更新年金における特許と台湾ドルの為替レート換算メカニズムはどのように確認されますか？

回答:
為替レートは透明です。貴社が「特許委任確認書」を確認して返送した後、エバーシャインが「特許納付書」を印刷した日の台湾銀行の売渡為替レートを基準とします。エバーシャインは為替差損益を避けるため、直ちに外貨を購入するからです。

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エバーシャインのサービス料はいくらですか？

回答:
エバーシャインのサービス料は、原則として各特許につき毎年1回あたり、税別900台湾ドルです。

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現地の弁理士代理費用はいくらですか？

回答:
ご注意ください: 主要国の「現地の弁理士代理費用」はゼロであり、エバーシャインは貴社に請求いたしません。「現地の弁理士代理費用」がゼロの国は、例えば米国、日本、ドイツ、シンガポールなどです。
一部の国や地域の特許庁（例：台湾、韓国、インドネシア、スペインなど）の規定により、その国の特許庁に登録されている弁理士のみが、特定の弁理士の「支払証明番号」を取得できる場合があります。そのため、現地の弁理士に代理費用を支払う必要があります。
これはエバーシャインが各国の現地弁理士に支払う代理費用であり、国によって異なります。
ご注意ください:全世界の特許更新年金の納付において、元々委任されている特許代理人しか納付できないという制限はありません。したがって、特許代理人を変更することなく特許年金を納付できます。
ご注意ください：「現地の弁理士代理費用」が引き下げられた場合は、貴社に還元いたします。

##各国の詳細なサービス内容を知りたい場合は、以下のリンクをご参照ください。
中国, 米国 ,日本 , ドイツ ,英国 ,EU（欧州連合）,
シンガポール ,オーストラリア, カナダ,フランス,オランダ ,スペイン, イタリア ,ルーマニア, ,韓国 ,ベトナム ,タイ ,マレーシア,インドネシア ,フィリピン, インド ,バングラデシュ, ドバイ

お問い合わせ：
Email：patent.sp.offer@evershinecpa.com
または
台北市長春路368号3F-1（長春路と復興北路の交差点付近）
Dale C.C. Chen 陳中成 所長 / 弁理士 / 公認会計士 (台湾・中国・英国)
電話：+886-2-2717-0515 E100
WhatsApp：+886-933920199 WeChat: evershiinecpa

追加情報:

エバーシャインの100%海外拠点:
本部、台北、厦門、北京、上海、深圳、ニューヨーク、サンフランシスコ、ヒューストン、フェニックス、東京、ソウル、ハノイ、ホーチミン、バンコク、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、マニラ、メルボルン、シドニー、ダッカ、ニューデリー、ムンバイ、ドバイ、フランクフルト、パリ、ロンドン、アムステルダム、バルセロナ、ミラノ、ブカレスト、トロント、メキシコ。

その他の中国語対応サービス提供都市：
マイアミ、アトランタ、オクラホマ、ミシガン、シアトル、デラウェア；
ベルリン、シュトゥットガルト、プラハ、ブカレスト、バンガロール、スラバヤ；
高雄、香港、深圳、東莞、広州、清遠、永康、杭州、蘇州、昆山、南京、重慶、許昌、青島、天津。

エバーシャインがサービス提供可能な潜在都市（準備期間2ヶ月）： 当事務所はロンドンに本部を置くIAPAのメンバーファームであり、世界中に300のメンバーファームと約1万人の従業員を擁しています。 当事務所は米国シカゴに本部を置くLEAのメンバーファームであり、世界中に600のメンバーファームと約2万8千人の従業員を擁しています。 Evershine is local Partner of ADP Streamline® in Taiwan. (バージョン:2022/03)

（台湾から世界へ）以下のメールアドレスよりお問い合わせください: HQ4TPE@evershinecpa.com

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