原価決算および検証作業-Q&A
独立した製造原価検証システムコンサルティングサービスを採用します。
独立した製造原価検証システムを使用し、貴社独自の製品原価計算ロジックに基づいて、売上原価および製造原価の計算制度をシミュレーションして構築します。得恩康原価検証システム株式会社（TEK Costing Verification System Co., Ltd.）は、独立した製造原価検証コンサルティングサービスを提供しています。
以上の内容は、陳中成（Dale Chen）シニアパートナー / 公認会計士 / 弁理士によって2023年6月に執筆されました。
著者はかつて大同公司の財務電算センター、および台湾永光化学の情報システム部副社長を務めました。
Email: taiwan-rpa-cost@evershinecpa.com
Dale Chen Linkedin
COST-10：
今日は2023年7月1日で、タイにある製造業の会社が2023年9月1日にシステムを稼働開始（カットオーバー）する予定です。現在、顧客にその会社のBOM（部品表）を要求してもよいでしょうか？
回答：
現在のところ適切ではなく、必要もありません。
第一に、BOMは通常会社の機密情報であり、不必要な時にBOMを提供することはありません。
第二に、BOMは通常、資材所要量計画（MRP: Material Requirement Planning）を作成するために使用されます。注文が来た際にBOMを掛け合わせ、材料の購入必要量を算出します。BOMは損益計算書を作成する際に売上原価率を見積もるための参考情報にすぎず、原価計算の基準ではありません。
COST-15
「生産用BOM」と「会計税務原価用BOM」にはどのような違いがありますか？
回答：
生産用BOM:
主に工場の現場で使用され、非常に細かく、通常は多階層（マルチレベル）であり、生産ラインや同一生産ライン内の異なる製造機械ごとに分けられています。
生産用BOMに製造指示書を掛け合わせることで、材料出庫の保留ファイルおよび完成品（半製品）入庫の保留ファイルが生成されます。
実際の材料出庫伝票は材料出庫保留ファイルから引き出して記入し、実際の入庫伝票は入庫保留ファイルから引き出して記入します。入庫伝票が成立した後、材料出庫伝票を消し込みます。そして原価決算は通常、実際の材料出庫伝票と入庫伝票に基づいています。
会計税務原価用BOM:
通常、生産管理とは無関係であり、一般的には1階層（シングルレベル）のみで、完成品から直接材料の出庫を導き出すことができます。
そして、原価計算は通常、BOMと製造指示書に基づいて行われます。
COST-20：
では将来、毎月レポート（財務諸表）を作成する際、売上原価（Cost of Goods Sold）の数字はどのように生成されますか？
回答：
通常の月次決算時には、まず見積もった「売上原価率」を使用して見積もり仕訳を作成します。
売上原価は、売上高 × 売上原価率 ＝ 売上原価 として計算されます。
借：売上原価 XXX
貸：在庫 XXX
この売上原価率は、顧客に尋ねて取得するのが最適です。
COST-30：
毎月見積もりを使用してレポートを作成するような原価計算はコンプライアンス（法令・規則遵守）に適合していますか？つまり、税務局が受け入れるコンプライアンスに適合した原価計算とはどのようなものですか？
回答：
税務局は1年を期間として計算された、各製品コードの仕入、売上、消費量、在庫状況のリスト（略して年間進銷耗存表：年間仕入・売上・消費・在庫明細表）を基準とします。
税務局は月次の進銷耗存表を要求しません。
つまり、通常は売上原価率を使用して、毎月の売上原価および毎月の在庫減少額を先に見積もります。
そして年末に、税務局の基準に完全に適合した年間進銷耗存表を詳細に作成します。
COST-40：
では、税務局のコンプライアンスに適合した年間進銷耗存表および年間税務原価決算はどのように運用するのですか？
回答：
ステップ1：
売上金額と数量の計算、売上収益のカットオフ検証、売上返品、売上値引、および売上とみなされる贈品などの計算。これらはすべてタイの税法に適合している必要があります。これらは基礎であり、正確に行われなければ原価計算はできません。総勘定元帳の数字と一致する必要があります。
ステップ2：
仕入金額と数量の計算、仕入のカットオフ日検証、仕入返品、仕入値引、およびその他の仕入とみなされる計算。これらはすべてタイの税法に適合している必要があります。これらは基礎であり、正確に行われなければ原価計算はできません。総勘定元帳の数字と一致する必要があります。
ステップ3：
期末棚卸。およそ12月末前後に、完成品、仕掛品、原材料などの在庫を含む期末棚卸を実施します。
ステップ4：
製造間接費の配賦。
ステップ5：
直接労務費の配賦。
ステップ6：
年間進銷耗存表を生成し、年間の売上原価仕訳を作成します。
ステップ7：
総勘定元帳で調整または振戻仕訳を行います。
毎月認識していた見積もり売上原価を累計して振戻仕訳を行い、年間で計算された数値を直接会計仕訳に入力します。
COST-50：
年1回決算を行う場合、決算時に12ヶ月分の月次進銷耗存表を生成できますか？
回答：
それは困難です。
毎月売上および仕入のカットオフ日（Cut-Off-Date）テストを行うことはできず、また月末ごとに棚卸を実施しないため、計算結果にマイナス在庫が発生する可能性があります。もし稼働している大規模な工場であれば、当然毎月1回実施すべきであり、これは教科書でも言及されています。しかし、一般的な会社では年に1回実行します。
実行可能な方法としては、1年分の進銷耗存表を作成した後、損益計算書に正確な年間売上原価率を反映させます。そして、この比率を毎月の損益計算書に再適用します。
COST-60：
原価計算を検証する際、顧客に直接労務費の配賦方法、製造間接費の配賦方法、原材料から完成品へのロールアップ、完成品から売上原価へのロールアップの手順を提供してもらうことはできますか？
回答：
一見必要なように思えますが、実際には必要ありません。提供されたとしても参考としてしか使えません。
直接労務費の配賦方法、製造間接費の配賦方法は会社が独自に選択でき、一貫性があればよく、国際的な基準はありません。いずれにせよ、売上と仕入の2項目は外部証憑があり追跡可能であるため、長期的に見れば逃れることはできず、少なく納めたり遅れて納めたりするだけであり、どのように認識しても損益の平準化（スムージング）を行っているに過ぎません。
通常のエバーシャインのやり方は、エバーシャインが得恩康（TEK）原価検証システムを使用して計算を行った後、顧客が何か違和感を感じた場合（例えば、同業他社と比較して利益率が高すぎる/低すぎる、損失が出たが銀行からの借り入れがあるため損失を出せない、今年は利益が多すぎるためそのまま納税すると翌年も税務局から高い利益率を要求される恐れがある等）、これらの要因を考慮して調整を行います。したがって、原価計算において顧客が標準作業手順書（SOP）を提供する必要はなく、またその必要性もありません。
COST-70：
ERPの製造モジュールにおける伝票管理メカニズムはどのようなものですか？
回答：
ステップ1：
生産スケジューリングには「BOM（部品表）」と「製造指示書」を使用し >>>
「材料出庫保留ファイル」と「完成品（半製品）入庫保留ファイル」を生成します。
ステップ2：
「材料出庫保留ファイル」 >>> 実際の材料出庫伝票（生産ラインの倉庫へ移動）>>>控除待ち原材料ファイル
ステップ3：
入庫保留ファイル（材料を出庫した場合のみ選択可能） >>> 完成品（半製品）入庫伝票>>>原材料ファイルの控除（生産ライン倉庫）
**原価計算を行う際は、実際の材料出庫伝票と実際の入庫伝票のみを抽出し、進銷耗存表を作成します。これは、経理担当者がBOMに実際の生産数量を掛けて、材料出庫伝票と入庫伝票を逆算する方法とは異なります。
COST-75:
原価計算は、原材料入庫伝票、BOM（部品表）、製造指示書、材料出庫伝票、半製品入庫伝票、完成品入庫伝票などから計算されなければ、コンプライアンス適合（合規）とはみなされないのでしょうか？
回答：
必ずしもそうでなければコンプライアンスに適合しないというわけではありません！
これも教科書から来た概念です。
大規模な工場であれば当然そのようになります。これらの伝票を備えている工場は、倉庫があり、倉庫管理者がおり、その後材料出庫伝票、入庫伝票などのプロセスが存在することを意味します。しかし、小規模な工場には倉庫、倉庫管理者、材料出庫伝票などのプロセスが存在しない場合があります。
同様に、売上データ、仕入データ、在庫データ、製造間接費、直接労務費の配賦などから進銷耗存表を算出することも可能です。
このような作業は会社が自主的に決定できるものであり、コンプライアンス違反の懸念はありません。
ただし注意が必要です：「内部統制プロセスがない」と見なされる可能性があります。原材料入庫伝票、BOM、製造指示書、材料出庫伝票、半製品入庫伝票、完成品入庫伝票などに基づく「内部統制プロセス」がある方が、原価計算の根拠となるデータがより詳細で正確になります。
COST-80：
もし年間損益計算書の決算でわずかな損失（赤字）が出てしまい、一方で会社が銀行から借り入れをしており、銀行の担当者から必ず黒字（利益が出ている）のレポートを提出するよう求められた場合、どうすればよいですか？
回答：
このロジックは期末在庫の価値を高めることです。
最も明確な方法は、1年間の仕入単価に高低があると仮定し、仕入原価が高い部品番号を期末在庫の部品番号に振り替えることです。税務局から見れば、このような手法は実際には見抜くことができません。税務局も厳しく管理することはなく、会社が収益を多く認識することを歓迎します。その期においては利益を水増しするかもしれませんが、長期的には同じであり、これは損益の平準化（スムージング）の概念です。
COST-90：
もし年間損益計算書の決算で多大な利益が出て利益率が高すぎる場合、そのまま納税すると、翌年に税務局から高い利益率を基準にされるのではないかと心配です。どうすればよいですか？
回答：
このロジックは期末在庫の価値を下げることです。最も明確な方法は、1年間の仕入単価に高低があると仮定し、仕入原価が低い部品番号を期末在庫の部品番号に振り替えることです。
このような手法は、長期的に見れば、今年は利益を少なく計算し、来年は利益を多く計算することになるため、納税額の絶対値には大きな影響を与えず、単に早く納めるか遅く納めるかの違いです。さらに、異なる部品番号に分類することは会社が行える正常な選択であり、税務局からこれがコンプライアンス違反だと指摘されたという話は聞いたことがありません。
COST-A0：
原価計算において、通常小さな変更があるだけで、再度計算し直すのに半日以上かかってしまいます。何かツール的な方法はありますか？
回答：
エバーシャインの関連会社が開発した得恩康（TEK）原価検証ソフトウェアを使用すれば、シミュレーションを行うことができ、変更のたびのシミュレーション計算を5分以内に完了させることができます。
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陳中成（Dale Chen） シニアパートナー / 公認会計士 / 弁理士
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